署名数

目標まであと〇〇人

学校へ行く生徒には小学生で年間約９０万円、中学生で約１００万円の税金が使われています。しかし、不登校児童生徒には何の援助もありません。同じ納税者の子どもでありながら、不公平な状況が続いています。そこで、全国規模での署名活動を行います。ご協力をお願い致します。

全国不登校児童生徒への補助金要求の会

署名の環を広げた方への特典

自立への道
映画

署名と同時に2人の方をお誘いください

なぜ2人を誘うのか？ 理由はこの先にあります

↓

憲法第26条第2項

「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受 けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」 
つまり、義務教育期間は教育にかかるお金は国が出すのは、憲法で保障されています。  

ゆえに、不登校児童・生徒の教育費負担を保護者が担っているのは矛盾しています。 （現行の憲法では公立の義務教育は無償ですが、公立を選択しない私立についてまで無償とまでは解されていません。但し、義務教育を不登校となった者に対しては、フリースクール等の教育費用を補償することは憲法 の保障の範囲内ともいえるでしょう。）   ここで、不登校児童・生徒に対する補助金を国へ要求する署名活動を開始します。  

この運動を立ち上げた理由

不登校の現実

今や不登校の数は約30万人。この数字、あなたはどう思いますか？
 2021 年12月に第一回目の映画『自立への道～不登校が呼び覚ますもの～』を上映したときは、24万人（2021年度）だった記憶をハッキリと覚えています。 

 世間一般によくある誤解、勘違いされることとして、不登校の子供達は怠けているのではないかといわれるのですが、不登校の子供達は決して怠けているわけではありません。学校に行けなくなるには実は様々な理由があります。ほとんどの親御さん達は「自分の子供がまさか不登校になるとは思ってもみなかった。」と驚きます。 それくらい不登校というのは誰にでも起こり得る現実なのです。 子供たちは私たちの未来。これからの社会を作っていく大切な担い手です。 その子供たちに起きている現状を正しく受け止め、社会全体で子供たちを守り育てていくことが、私たち、あらゆる大人にとっての急務です。 あなたのお子さん、あるいはお孫さん、親戚の子供達、近所や友人の子供達などなど、世の中のどんな子供達が例え不登校になっても、学ぶためのお金に家族で困らずに、しっかりと成長していける社会が望ましいと思いませんか？ 日本政府は既にウクライナに1兆円をとうに超える支援を行っています。こうした私達の税金を海外支援へ使用する前に、日本のすべての子供たちが『本当の意味で』平等に教育を受けれるように不登校児童・生徒に国からの公平な義務教育費補助金を拠出するのが先ではないでしょうか。   学校に行っていても、行っていなくても（行けなくても）“すべての児童・生徒に平等な教育が受けられる”ことを求めるための署名運動に加わって頂きたいのです。

町田市で出会った弁護士の話

不登校の現実

東京都町田市で行った上映会に参加した弁護士の話では「現行の憲法では国公立の学校は 無償であり、私立は自己負担しなければならない。

しかし、不登校児童生徒は国公立の教育にどうしても馴染めない子どもたちであり、彼らはフリースクールやホームスクール を選択せざるを得ない。

不登校の子どもたちの経済的負担を国や地方公共団体が保障するのは、今の裁判所の考え方からしても十分に認められる可能性がある」という話でした。 
しかし、裁判で勝訴したとしても最低でも７年くらいはかかるそうです。そこで提案されたのが署名活動です。

すでにそういう運動があちこちで展開されているのをちらほら聞きます 
が、誰でもが知っているほど認知されていません。

不登校と家計への影響

不登校の現実

東京都町田市で行った上映会に参加した弁護士の話では「現行の憲法では国公立の学校は 無償であり、私立は自己負担しなければならない。

しかし、不登校児童生徒は国公立の教育にどうしても馴染めない子どもたちであり、彼らはフリースクールやホームスクール を選択せざるを得ない。

不登校の子どもたちの経済的負担を国や地方公共団体が保障するのは、今の裁判所の考え方からしても十分に認められる可能性がある」という話でした。 
しかし、裁判で勝訴したとしても最低でも７年くらいはかかるそうです。そこで提案されたのが署名活動です。

すでにそういう運動があちこちで展開されているのをちらほら聞きます 
が、誰でもが知っているほど認知されていません。

月8万円以上の減収！約7割の親の仕事と家計に影響

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退職をした人が14.8％。休職した人が、6％。5人に1人が仕事から離れる決断をしていることになります。 当然、仕事から離れると収入は減少します。中でも収入が減った家庭は4割。そのうちの3つに1つの家庭で、月8万円以上の減収という集計があります。

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不登校となり、さすがにそれぞれに付き添いや対応が働きながらは難しく、早退欠勤が増え辞めないと職場に理由を伝える辛さなどでどうにもならなくなってしまった。 収入が減るのは苦しいが、辞めて子供の側にいなくてはとも考えていたこともあり退職を選んだ家庭はどうすればいいのでしょうか？ 引用：https://ampmedia.jp/2024/02/26/key-design-futoko-2402/ （掲載元のyahooニュースは閲覧できません。）   大人でさえ社会に馴染めない、会社に合わず退職し転職する人もいます。 なぜ子どもはダメなのでしょうか？どうしても学校という場所が合わない子供もいます。 学校へ行かないことは悪いことでしょうか？不登校は悪でしょうか？ 学校での教育も必要なことではありますが、それよりも『子どもの健やかな成長と教育』の場を作ることの方が必要ではありませんか？

小さな力の積み重ねが大きな力になる

ここで悪いお知らせがあります。残念ながらこのまま黙っていても何も変わらないということです。 でも良いニュースもあります。現状を変えることは出来るし、そのためにあなたに行っていただくのは、『ご自身が署名をして他に二人誘うこと』たったそれだけなのです。

100万人への道

この小さな活動を一人一人が広げていくことで、子供達の為に世の中を動かすこの活動に実際に参加し、自分達自らが政治を動かし社会をより良く変えていきましょう。そういう後ろ姿を子供達に見せるのが私達大人が出来る子供達への最高の教育ではないでしょうか。

ご挨拶

種 蒔夫
（たね　まきお）

80年代中学美術教師。 86年教師集団の犯罪（内申書操作）を内部告発し、辞職。
同年渡仏、美術学校卒業後パリにて美術活動。
95年帰国。
09年イタリアで石彫修行。
11年より米作り、麦作り、自然薯作り。
13年自然と農の啓蒙活動のためにバケツ稲栽培コンクール開催。
15年より日本一周１万人へ種蒔きの旅。
19年元不登校児童ビデオインタビューの旅。
22年より映画「自立への道」上映会全国行脚。 23年下條村にて『不登校児童生徒映画祭』に携わる。

最後にもう一度お願いです。

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