全国100万人署名運動
全国100万人
署名運動
〜すべての子供たちが『本当の意味で』平等に教育を受けれる社会を目指して〜
〜すべての子供たちが
『本当の意味で』平等
に教育を受けれる社会を目指して〜
署名数
目標まであと10万人
学校へ行く生徒には小学生で年間約９０万円、中学生で約１００万円の税金が使われています。
しかし、不登校児童生徒には何の援助もありません。同じ納税者の子どもでありながら、不公平な状況が続いています。
そこで、全国規模での署名活動を行います。
ご協力をお願い致します。
全国不登校児童生徒への補助金要求の会
署名の環を広げた方への特典
様々なタイプの不登校児童生徒のインタビュー、あるいは不登校児童生徒の親のインタビューを選一で紹介
過去に行われていた内中書操作について、実体験した元教師の証言ビデオ
不登校だった生徒のその後の人生、8人の体験者と1人の母親のインタビュービデオ映画
署名と同時に2人の方をお誘いください
なぜ2人を誘うのか？ 理由はこの先にあります
不登校の現実
2022年度の不登校児童生徒は前年度の22%増で約30万人になり、増加の一途を辿っています。一般的に不登校児童生徒はひ弱く、順応性のない子どもに見られがちですが、実際には非常に温厚で平和主義で競争が嫌いな子どもが多く、競わせることに重きを置く従来の学校生活に合わない子どもが多いです。
競争社会自体を見直すべき時代が来たことを暗に教えてくれているとも言えます。
また同時に彼らは非常に個性的・独創的かつ頑固な面があり、自分自身の中に譲れないものを持っています。
それが故に、同じ内容を同じ年齢だからという理由だけで同程度に習得することを強要されるという理不尽な学校教育に不満を持っているのです。
それぞれの人間は関心を持つ種類も度合いも違い、学ぶ速度も異なります。画一教育を強要すること自体が土台無理なのです。しかし、今まで当たり前だった学校教育を拒否すること自体が普通の大人には信じられないことです。
なぜ、彼らは違うのか?
彼らが大人とも、他の生徒とも異なる点は現代社会を読むセンサーのような感性を持っていることです。社会の問題が学校教育で育てられた大人にあるならば、彼らが感覚的、身体的に学校教育に不快感を感じ、不登校になるのは当然の成り行きです。
また、ギフテッドと呼ばれる天才的な子どもたちも不登校児童生徒の中に多く見られます。不登校問題を発端にして、学校教育は変わらざるを得ず、それによって日本の社会全体が変化していくはずです。
そういう時代の先端を行く彼らに税金を投入しないのは最悪な国策と言えるでしょう。是非とも、この署名活動に協力していただき、彼らが望むような教育環境（フ リースクール、ホームスクール等）が作られることを願っています。
月8万以上の減収！約7割が親の仕事と家庭に影響
お子さんが不登校・行き渋りをしてからの、回答者自身の仕事への影響について教えてください。すでに時間が経ち過去のことであっても、当時の状況にあてはまるものがある場合はチェックをお願いします。
退職をした人が14.8％。休職した人が、6.0％。5人に1人が仕事から離れる決断をしていることになります。 当然、仕事から離れると収入は減少します。
中でも収入が減った家庭は4割。そのうちの3つに1つの家庭で、月8万円以上の減収という集計があります。
子供が不登校になってからの家計の影響についてあてはまるものにチェックしてください
上の設問で「収入が減った」「ゼロ・ほぼゼロになった」にチェックをつけた方に質問です。1ヶ月の収入がどのくらい減ったのか、もっとも近いものにチェックをつけてください。
不登校となり、さすがにそれぞれに付き添いや対応が働きながらは難しく、早退欠勤が増え、辞めないと職場に理由を伝える辛さなどでどうにもならなくなってしまった。 収入が減るのは苦しいが、辞めて子供の側にいなくてはとも考えていたこともあり退職を選んだ家庭はどうすればいいのでしょうか？
引用：https://ampmedia.jp/2024/02/26/key-design-futoko-2402/
大人でさえ社会に馴染めない、会社に合わず退職し転職する人もいます。 なぜ子どもはダメなのでしょうか？どうしても学校という場所が合わない子供もいます。 学校へ行かないことは悪いことでしょうか？不登校は悪でしょうか？ 学校での教育も必要なことではありますが、それよりも『子どもの健やかな成長と教育』の場を作ることの方が必要ではありませんか？
憲法第26条第2項
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」
つまり、義務教育期間は教育にかかるお金は国が出すのは、憲法で保障されています。
ゆえに、不登校児童・生徒の教育費負担を保護者が担っているのは矛盾しています。
（現行の憲法では公立の義務教育は無償ですが、公立を選択しない私立についてまで無償とまでは解されていません。但し、義務教育を不登校となった者に対しては、フリースクール等の教育費用を補償することは憲法の保障の範囲内ともいえるでしょう。）
ここで、不登校児童・生徒に対する補助金を国へ要求する署名活動を開始します。
町田市で出会った弁護士の話
東京都町田市で行った上映会に参加した弁護士の話では「現行の憲法では国公立の学校は無償であり、私立は自己負担しなければならない。しかし、不登校児童生徒は国公立の教育にどうしても馴染めない子どもたちであり、彼らはフリースクールやホームスクールを選択せざるを得ない。不登校の子どもたちの経済的負担を国や地方公共団体が保障するのは、今の裁判所の考え方からしても十分に認められる可能性がある」という話でした。
しかし、裁判で勝訴したとしても最低でも７年くらいはかかるそうです。
そこで提案されたのが署名活動です。すでにそういう運動があちこちで展開されているのをちらほら聞きますが、誰でもが知っているほど認知されていません。
小さな力の積み重ねが大きな力になる
ここで悪いお知らせがあります。
残念ながらこのまま黙っていても何も変わらないということです。
でも良いニュースもあります。現状を変えることは出来るし、そのためにあなたに行っていただくのは、『ご自身が署名をして他に2人誘うこと』たったそれだけなのです。
100万人への道
この小さな活動を一人一人が広げていくことで、子供達の為に世の中を動かすこの活動に実際に参加し、自分達自らが政治を動かし社会をより良く変えていきましょう。そういう後ろ姿を子供達に見せるのが私達大人が出来る子供達への最高の教育ではないでしょうか。
最後にもう一度お願いです。
署名と同時に2人の方をお誘いください
全国不登校児童生徒への補助金要求の会
種蒔夫（元教師、映画監督）
ソルウェイふみ（父兄）
高田美幸（父兄）
土屋なまえ（父兄）
増田なまえ（父兄）
矢野なまえ（元教師）
萬石雄太（サイト監修）
別宗陽子（サイト制作）
（あいうえお順）